​また、管理状態が悪い空き家は、増税リスクにご注意！

令和5年12月13日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正法が施行され、
空き家の所有者には、これまで以上に適切な管理責任が求められるようになりました。

この改正により、「特定空家」だけでなく、
その予備軍とされる「管理不全空家」にまで行政の指導対象が広がりました。

そして、「管理不全空家」と判断された場合には、
これまで適用されていた住宅用地の特例（固定資産税が最大6分の1に軽減）が外され、
元の税率（1.4%など）で課税されるようになります。

つまり、これまでの最大6倍の固定資産税が課せられる可能性があるのです。

もはや「使っていないからそのままでいい」時代ではなく、
空き家を放置することがリスクになってきました。
適切な管理、あるいは早期の売却・活用が求められる時代です。